フリーランスの法人化には意外なデメリット?注意したいポイント

フリーランスという言葉を聞いたことありますか?

雇用関係を結ばないで独立して仕事する働き方のことを指します。

フリーランスには個人事業主も該当します。

フリーランスとして仕事している人の中には.事業を法人化すべきかどうかで迷ってる人もいるのではないでしょうか。

法人化というイメージは.節税できて事業を拡大でき収入を増やしていくという感じですが、なんだか手続きは難しそうどのタイミングで法人化すればいいのかなどよくわからないことがたくさんあり、不安になることもあるでしょう。

今回はフリーランスから会社を設立して法人化するメリットや、気をつけたいことをお話していきます。

フリーランスが法人化を考えるタイミングはいつ

フリーランスが法人化を考えるタイミングですけれども、法人化して発生する負担よりもお得になることが大きくなるタイミングを考えるといいです。

年間利益が800万円を安定して得られている

2つのタイミングがあるのですが、一つは年間利益が800万円を超える場合です。

利益が安定して800万円を超えてくると法人化するほうが納税額を少なくできることが多いです。

ですが事業規模や職種などによっても条件は変わってきますので、自分で判断せずに税理士など専門の方に相談するほうが良いです。

 

売上高が1,000万円を超えるようになった

もう一つは、売上高が1000万を超える場合です。

このタイミングで法人化した場合一定の条件を満たすことができれば、1年目と2年目の消費税は免除されます。

ですので、2年後から消費税の納税義務者となります。

消費税負担額は大きなものなので馬鹿にはできません。10%になると1000万円に対して100万円の消費税です。

 

法人化するためのメリットとは

①信頼度が上がる!

法人化の最大のメリットは信用度があるということです。

個人のままだとどうしても社会的な信用は低く、規模の大きい案件は個人には任せるのはちょっと不安だという企業もたくさんあります。

法人化していると銀行からの融資を受けたり、助成金を受けることもあるので有利です。

また、取引先が増えて事業を拡大していきたいなら法人化は強くお勧めします。

 

②節税効果がある

個人事業主である場合は所得税を支払い、法人化した場合は法人税を支払います。

個人事業主の場合は稼げば稼いだ分だけ税率が上がっていくのですが、法人化する場合は最高でも23.9%ですので、節税することができます。

た、社会保険に加入できて給料や退職金を忌避することができるというメリットもあります。

給与所得控除が適用されるので、家族を従業員にして雇用して給与を支払うことで、その分所得を減らすこともできます。

また、所得税は累進課税ですので、売り上げ金額を経営者と法人ときっちり分けることで、所得税の総額を抑えることもできます。

 

法人化するときに気を付けたいこと

①手間とお金がかかる

法人化する場合の手続きは煩雑で時間がかかり株式会社設立の場合は資本金を除いて大体30万円くらいは必要です。

さらに、法人住民税の均等割が最低でも毎年7万円ぐらい必要で、決算の費用などもかかってきます。

法人にした場合、経営が赤字でも税金は支払わなくてはなりません。

先ほど社会保険に加入できるというメリットをお伝えしましたが、将来的な安心感が得られるのですが社会保険料はJ用意も加入が必要で、その半分を会社が負担しなければならないというデメリットもあります。

 

③会計や経理の知識が必要

法人化すると会計処理や法人税などの報告もそうですが社会保険の手続きなど複雑な事務の負担が増えてきます。

知識もそうですが、税理士への相談料もかかりますし自分自身も簿記の知識を身に付けて帳簿がつけれるようにしておきたいですね。

 

まとめ

フリーランスから法人化するという手続きは大変ですけれども得られるメリットは結構あります。

事業を拡大することができ、社会的信用も得ることができます。

大切なのはベストなタイミングで法人化を行うということです。

フリーランスは自分で判断せずにまずは税理士に相談してみる方が良いでしょう。

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