保育園・幼稚園が無償化になるって本当?無料になる条件がある?

 

保育園、幼稚園が無償化になるというのをニュースなどで目にすることは多いですよね。

 

お子さんが保育園や幼稚園に通っているという方は、無料になる条件など気になるかと思います。

 

テレビで見たけれど忙しい毎日できちんと調べたことはないという方もいらっしゃるでしょう。

 

ネットなどの情報ではいろいろなものがあり、どれが本当の情報化わからない、という場合もありますよね。

 

そこで今回は、保育園の無償化とはどんな制度なのか、何歳から対象になるのか、また延長保育の料金は対象なのかについてご紹介します。

 

保育園の無償化とはどんな制度?対象になる所得制限はあるの?

まずは、保育園の無償化についてよくわからないという方へ、どんな制度なのかについてみていきましょう。

 

保育園の無償化は、少子化に伴って行われます。

 

夫婦が結婚しても子どもを持たない理由に、子育てや教育機関でお金がかかるということが多くあげられています。

 

2人だけで生涯を終えると決めている方はそれでいいと思いますが、子どもがほしくても金銭面で諦める、という方もいらっしゃいますよね。

 

共働きで自分たちが食べていくだけで大変、子どもは育てられないというのは悲しいことです。

 

やはり保育園に入れなくて認可外に通わせている場合はとても高いですし、共働きで預からなければいけない家庭は多いです。

 

保育園が無償になると、だいぶ経済面での負担が減りますよね。

 

幼児教育の無償化は、教育費の負担を軽くするために実施される制度とのことです。

 

そして、気になるのはやはり所得制限についてですよね。

 

現時点では、所得制限は特に設けられていないようです。

 

幼稚園の保育料には月額25700円の上限が設けられているとのことです。

 

さらに、認可外の保育園を利用するという場合、3歳から5歳の子どもがいる世帯に最大で月額37000円を上限として補助するとされています。

 

0歳から2歳児については、最大で月額42000円を補助するとされているため、家計の負担はかなり軽減されることが期待できます。

 

保育園が無償になるのは何歳から?延長保育の料金も対象なの?

次に、保育園が無償になるのは何歳からなのかについてみていきましょう。

 

基本的には、3歳からの子どもが無償化の対象とされています。

 

3歳よりしたの0歳から2歳児の子供たちの利用料は、住民税非課税の世帯を対象に無償化が適用されます。

 

共働きの家庭は対象外になってしまう可能性が高いでしょう。

 

0歳から2歳児の子供たちの保育料が無償化の対象にならないと、親としては不満ですよね。

 

しかし、国としてはその代わりに育児休業にかかる制度の延長を実施しています。

 

0歳から2歳にも無償化が行われるようになると、子どもを持つご家庭が増えるかと思いますが、現時点では3歳からとなっています。

 

また、今まで延長保育を利用してきた方は、延長保育の料金は無償化の対象になるのかについて気になりますよね。

 

延長保育の場合は条件付きで補助が出ます。

 

共働きの家庭で幼稚園の延長保育を利用する方は、幼稚園の保育料25700円と預かり保育料11300円の、37000円が無償化の対象となるのです。

 

通っている幼稚園によっては預かり保育料が高くて足りない、というところも有るかと思います。

 

しかし、かなりの割引が適用されるため今まで払ってきた分を考慮すると、かなり負担は少なくなりますよね。

 

まとめ

 

今回は、保育園の無償化とはどんな制度なのか、何歳から対象になるのか、また延長保育の料金は対象なのかについてご紹介しました。

 

無償化にはいくつかの条件があるので、しっかりと覚えておきましょう。

 

これらを参考にして無償化の制度を使い、お子さんを保育園に通わせて下さいね。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

日本語が含まれない投稿は無視されますのでご注意ください。(スパム対策)